雫石町議会 2020-12-08 12月08日－一般質問－03号
教職員の負担軽減の取組として、チームとしての学校を推進するため、国加配教員、学校支援員、スクールサポートスタッフの配置やスクールカウンセラーなどによる専門のスタッフ等を活用し、教員の負担軽減を図っているほか、学校給食費の公会計化、共同学校事務室の設置による学校事務職員の業務の効率化を図っております。
教職員の負担軽減の取組として、チームとしての学校を推進するため、国加配教員、学校支援員、スクールサポートスタッフの配置やスクールカウンセラーなどによる専門のスタッフ等を活用し、教員の負担軽減を図っているほか、学校給食費の公会計化、共同学校事務室の設置による学校事務職員の業務の効率化を図っております。
初めに、再任の候補者として推薦しようとする菊池吉則氏は、昭和40年４月から平成19年３月まで公立学校事務職員として勤務され、その後江釣子９区長、北上市防犯協会江釣子支部長、江釣子地区交流センター長を歴任後、平成28年４月から花巻人権擁護委員協議会副会長、同年５月から岩手県人権擁護委員連合会理事として御尽力いただいており、平成20年７月１日から人権擁護委員として御活躍いただいております。
自治体、学校事務職員へのアンケートで、学校で児童生徒のために改善が必要と思われるのはどこですかとの問いには、第1位がトイレで、73％という結果が出ております。 清潔で使いやすく快適なトイレは、誰もが望むものであり、また子供たちの心に潤いを与えてくれるものです。 そこで、一関市内の小中学校のトイレの洋式化の現状を伺います。 2点目は、市内の公共施設のトイレの洋式化についてであります。
また、学校組織体制の充実のため、県教委は２校に対して養護教諭及び学校事務職員をそれぞれ２名配置しており、学校における児童の健康の保持増進や事務の効率化が推進されております。さらに、学校図書館運営充実のため、県教委による専任の司書教諭１名の配置に加え、市教委も非常勤職員の学校司書１名を配置しております。
◆16番（菅原規夫君） 教師自身のことを考えれば、５年も生活根拠地から離れてこちらに来たり、あるいは３年以上勤務されてということを考えれば、大変な理由というか、そういうことで凍結というのは大変厳しいかなというふうに思いますけれども、子供たちのことを考えれば、職業人として了解をしているというふうにとらえているわけですが、それでは、人事の凍結の中で、学校事務職員は異動の対象にしたということについては、どのような
義務教育費国庫負担制度の見直しの中で、学校事務職員・栄養職員の適用除外も検討されています。両職種は子どもたちの教育にとって、どの学校にも不可欠な職員であり、適用除外すべきではありません。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
義務教育費国庫負担制度の見直しの中で、学校事務職員、栄養職員の適用除外も検討されています。 両職種は子供たちの教育にとって、どの学校にも不可欠な職員であり、適用除外すべきではありません。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出するものであります。 皆様方の満場のご賛同をよろしくお願いします。 ○議長（佐々木時雄君） これより質疑を行います。
また、義務教育費国庫負担制度の見直しの中で、学校事務職員・栄養職員の適用除外も検討されておりますが、両職種は子どもたちの教育にとって、どの学校にも不可欠な職員であり、適用除外するべきではありません。 よって、教育の全国水準や教育の機会均等を確保するため、下記の事項について、強く要望いたします。 記１ 義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
次に、菊池吉則氏は、昭和40年４月から平成19年３月まで公立学校事務職員として勤務され、平成19年４月から江釣子９区長として尽力されておられます。 以上の経歴のとおり、推薦する４氏はその人格、識見とも高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解があり、いずれも適任と確信し、推薦しようとするものであります。何とぞ満堂の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
また、義務教育費国庫負担制度の見直しの中で、学校事務職員・栄養職員の適用除外も検討されておりますが、両職種は子どもたちの教育にとって、どの学校にも不可欠な職員であり、適用除外するべきではありません。 よって、教育の全国水準や教育の機会均等を確保するため、下記の事項について、強く要望いたします。 記１ 義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
義務教育費国庫負担制度の見直しの中で、学校事務職員、栄養職員の適用除外も検討されている。両職種は子ども達の教育にとって、どの学校にも不可欠な職員であり、適用除外すべきではない。 よって政府においては、次の事項を早期に実現するよう強く要望する。 記。 １ 義務教育費国庫負担制度を堅持すること。 ２ 義務教育費国庫負担割合について、二分の一に復元すること。
義務教育費国庫負担制度の見直しの中で、学校事務職員・栄養職員の適用除外も検討されています。 両職種は子どもたちの教育にとって、どの学校にも不可欠な職員であり、適用除外すべきではありません。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出するものでございます。 満場のご賛同をお願い申し上げます。 ○議長（佐々木時雄君） これより質疑を行います。
そこで、学校給食費の未納に対する対応といたしましては、滞納のない胆沢区の対策をモデルとしながら、校長、教頭、学級担任、学校事務職員、または学校給食センター事務職員が電話、文書などにより説明や督促を行ったり、ＰＴＡの会合で納入の呼びかけを行ったりしているところであります。
さらに、義務教育費国庫負担金の一般財源化が大きな焦点となっており、給与費負担率の引き下げや学校事務職員及び学校栄養職員の給与費を対象除外とする検討が進められております。 このような国庫負担の削減は地方自治体への財政負担を増大させ、教育の機会均等、教育水準の維持向上にも重大な影響を及ぼすことは明らかであります。
また、義務教育費国庫負担制度の見直しの中で、学校事務職員・栄養職員の適用除外も検討されていますが、両職種は学校に不可欠な職員であり除外すべきではありません。 現行の義務教育費国庫負担制度を堅持するよう、強く要望いたします。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成17年６月22日、大船渡市議会。 意見書の提出先、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣。
また、義務教育費国庫負担制度の見直しの中で、学校事務職員・栄養職員の適用除外も検討されていますが、両職種は学校に不可欠な職員であり除外すべきではありません。 現行の義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書を提出していただきたく請願する次第であります。 要請先は、記載のとおりであります。平成17年６月６日、大船渡市議会議長、村上健一様。請願者は、岩手県連合会気仙地域協議会議長、菅生哲修。
また、義務教育費国庫負担制度の見直しの中で、学校事務職員・栄養職員の適用除外も検討されているが、両職種の職員は学校にとって不可欠であり、除外すべきではない。 よって、国においては、このような実情を深く認識し、現行の義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く要望するものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ○議長（三上敏君） お諮りいたします。
「学校事務職員部分に係る取り扱いについては、上記の国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行う中で結論を得る。」としており、このまま義務教育費の地方への転嫁が進むと、地方財政を圧迫し、教育の機会均等・教育水準の維持向上を阻むことになる。 よって、本議会は、義務教育費国庫負担法を堅持するとともに、国民の等しく教育を受ける権利が今後も国の責任において保障されるよう強く要望するものです。
さらに、学校事務職員、栄養職員の給与費の適用除外を求めた義務教育費国庫負担制度の見直しが実施されようとしている。こうなった場合、教育費の地方財政への転嫁がさらに進み、必要な教職員数を確保できないなど、教育の機会均等、教育水準の維持、向上が著しく阻まれることになる。以上のことから、この請願の趣旨は十分了承できるものであるとの説明を受けたところであります。
この中で、義務教育費国庫負担法がその対象になることや学校事務職員・栄養職員の「適用除外」は明示されていませんが、これらを含めて見直しが実施されると、教育費の地方財政への転嫁がさらに進み、必要な教職員数を確保できないなど、教育の機会均等・教育水準の維持向上が著しく阻まれることになります。